こんにちは。
今回は、2025年9月に話題となった金融関連のニュースをピックアップしてご紹介します。
経済の動きが気になる方、関心がある方はぜひチェックしてみてください。
※内容に一部不確かな点がある可能性もございますが、ご参考までにご覧いただけますと幸いです。

◆日銀副総裁、米関税政策の影響を警戒（9月2日）

日銀の氷見野副総裁は金融経済懇談会において

米国の関税政策が日本経済に与える影響について言及しました。
「現時点では日本への影響は想定ほどではないものの、
時間の経過とともに影響が顕在化する可能性がある」として、今後の動向に注意を払う必要性を強調しました。

想定される影響経路
・日本企業の対米輸出競争力低下による収益圧迫
・将来不安の高まりによる企業の経済活動抑制
・世界経済の減速による間接的な悪影響
・金融市場の不安定化

📌 関税とは、輸入品に課される税金のことで、
米国が関税率を引き上げると、日本から米国への輸出が困難になり
企業の収益に影響が出る可能性があります。

◆トランプ政権の関税政策、米最高裁が合憲性判断へ（9月10日）

米国では、トランプ政権時代に導入された

関税政策の合憲性について、最高裁が判断を下す見通しです。

争点は主に2点
・大統領の関税発動権限
　トランプ前政権は国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に関税を発動しましたが、同法には関税発動の明確な規定がなく、法的解釈が問われています。
・議会承認の必要性
　相互関税などを発動する際に、大統領の単独判断で実施可能なのか、それとも議会の承認が必要なのかという点が、権力分立の観点から議論されています。

📌この判決は、今後の米国通商政策の方向性を左右する可能性があり、世界経済にも波及する重要な判断となりそうです。

◆ゆうちょ銀行、2026年度にデジタル通貨発行へ（8月31日）

ゆうちょ銀行が2026年度を目途に、貯金者向けデジタル通貨「DCJPY」の発行を開始する計画を発表しました。
この取り組みは、金融商品の決済手段としての活用にとどまらず、
将来的には地方自治体による補助金の迅速な支給手段としての応用も視野に入れています。

サービスの特徴
・ゆうちょ銀行が保有する約1億2000万の口座との連携
・1円＝1DCJPYでの発行・交換
・アプリ上での即座の円転換機能
・約200兆円規模の貯金資産のデジタル化推進

📌利用者は既存の貯金口座にDCJPY専用口座を紐付け、希望金額をデジタル通貨として発行・入金できる仕組みとなります。

◆ふるさと納税、ポイント付与サービスが9月末で終了へ

ふるさと納税仲介サイトにおけるポイント付与サービスが2024年9月末をもって終了します。
これは応援したい地域への寄付という本来の趣旨から逸脱しているとの判断によるものです。
楽天ふるさと納税では、楽天カードや楽天モバイルなどのサービス併用により、
寄付額の20%以上の楽天ポイント獲得も可能な状況が続いていました。

注意すべきポイント
・控除上限額の確認が必須
　ふるさと納税では、住民税などの控除対象となる寄付金額に上限があります。
この上限は、年収や家族構成によって変動します

📌ふるさと納税の控除仕組み
　寄付金額から2,000円を差し引いた分が税金から控除される制度となっており、
実質負担は2,000円のみ。残額は税金の減額という形で還付されます。

今後は、ポイントなどのインセンティブではなく、純粋な寄付としての制度運用が強化される見込みです。

今月は国際的な通商政策から国内の金融イノベーションまで、幅広い話題が飛び交いました。
特にデジタル通貨の動きは、

今後の金融のあり方を大きく変える可能性があり、注目していきたいところです。